本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
また、国の第６次エネルギー基本計画の中で、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36％から38％としており、そのうち即戦力として位置づけられた太陽光は14％から16％まで増やすという野心的な目標を掲げています。また、昨今は電力不足が懸念され、電力の地産地消の必要性が高まっていることも含め、太陽光発電は引き続き成長産業であると言えます。
市民参画型の上越市再エネ導入推進協議会を設立し取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、公共施設への太陽光発電設備の設置だけでは、脱炭素社会の実現を達成できるとは考えられませんが、市長はどう考えますでしょうか。 （４）、公共施設以外の建物の屋根や農地に再エネ導入の大きなポテンシャルがあると考えます。
再エネの普及啓発という当初の目的も、その当時はどうあれ、近年の再エネ導入や関心の高まりの中で、その役割を果たしてきたとは思えません。シンボルということでしたが、逆にうまくいかなかったシンボル、象徴となっていると言っても過言ではないと思います。先ほど委員からも指摘がありましたが、撤去や維持費などの課題については、ほかの事業にも言えると思います。
◆青木学 委員 脱炭素、再エネ導入ということで、これから可能な公共施設にはどんどん導入することが市全体の大きな方針です。せっかくのタイミングなので、教育委員会として積極的に取り組んでいくという姿勢は今の時代に当然だと思いますが、改めていかがですか。 ◎高橋裕幸 施設課長 市全体として脱炭素の方向だと思います。
次の質問（５）は、民間住宅への再エネ導入に対する補助についてであります。また広大な農地について耕作と再エネの両立の可能性についてもお答えいただきたいと思います。 本市も個人住宅に補助金を出していただくのもありますし、またドイツなんかは物すごく農業とコラボしたソーラーシェアリングといいますか、そういう可能性についても今後どうなっていくのかお聞かせください。
新年度事業では、地球温暖化対策実行計画を見直し、脱炭素シナリオを示すとともに、再エネ導入目標や具体的な施策目標を設定します。これを事業者や市民の皆さんと共有し、一丸となってゼロカーボンシティ実現を目指していきます。実現については簡単ではありませんが、近い将来世代の暮らしを守るためには達成しなければならない目標だと考えています。
実績と今後の取組について (5) 民間住宅への再エネ導入に対する補助について。広大な農地を利用した耕作と再エネの両 立の可能性について (6) 民間事業者への再エネ導入に対する支援について。
この象徴的な動きは，企業として再エネ導入に絡んでいなければ，製造，流通，販売などの流れから外されてしまうことを示しています。 質問の（１）として，再生可能エネルギーの活用は企業活動に不可欠なものになりつつあるという認識が，本市にあるのか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤豊美） 長浜環境部長。
２番目の今後のＦＩＴの価格低下に伴う再エネ導入の方針ですが，実は売電型の太陽光についてはことしいっぱい14円ですが，来年以降ＦＩＴでない制度が検討されています。今後は地産地消という形で，住宅の屋根の太陽光発電で作った電力を自分で使う，もしくは工場の屋根で発電した電力を自分で使う，もしくはある工場で発電した電力を別の工場に運ぶといったモデルが出てくると。
先週６日に、この国の新たな中・長期的なエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画の骨子案が、国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示されたわけでありますけれども、その中では、原子力は安定供給、コスト削減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に、引き続き活用していく重要なベース電源と位置づけられているわけでありまして、原発依存度は、省エネ・再エネ導入や、再生可能エネルギーですね、導入や火力発電
また、どのような具体化が図られているのかというお問いでございますが、新エネ導入事例といたしましては、まずミオンなかさとに設置をいたしましたペレットボイラー設備や、また市内の各家庭や事業所、公共施設等へ設置いたしましたペレットストーブにつきましては、これはビジョンの中のバイオマスエネルギーの熱利用の取り組みに該当いたしますし、また旧５市町村のビジョンに載っております太陽光発電につきましては、現在１キロワット
まず、バイオマス、そして、新エネ導入設備事業費の減額補正についてのお尋ねでありますので、御説明を申し上げたいと思いますが、これは、ＢＤＦ事業におきまして、当初、検討を進めてまいりました市内路線バスへのＢ５軽油投入計画の中では、ＢＤＦと軽油の攪拌作業を、バス会社の手により、バス会社の敷地内で実施するべく話し合いを進めてまいりました。